月別アーカイブ: 12月 2018

オンラインカジノを日本国内でプレイするのは違法か合法か？

「オンラインカジノは違法か合法か？」は、これからオンラインカジノを始める初心者の方には気になるポイントです。この記事では、「オンラインカジノが違法か合法か？」について逮捕事例を使って解説します。

 

【結論】オンラインカジノは違法か合法か

日本でのギャンブル行為は違法ですので賭博罪の対象となります。ギャンブルの一種であるオンラインカジノをプレイしていると違法なので逮捕されるのか気になるポイントです。

オンラインカジノの運営会社は、カジノ合法国に拠点を構えており、その政府が発行するカジノライセンスを所有していますから合法的ににカジノサイトを運営しています。では、オンラインカジノを日本国内で遊んだら違法なので逮捕されるのか。

オンラインカジノは違法ではないですが合法でもありません。カジノの法整備が進んでいないので『グレーゾーン』と考えるのが妥当でしょう。

【2020年】日本でオンラインカジノプレイヤーを逮捕する法律はない！

オンラインカジノを日本でプレイすることは違法でもなく合法でもない「グレーゾーン」と言いました。＜オンラインカジノの逮捕事例について＞でも記載していますが、こういった逮捕事例が数件あったとしても『オンラインカジノに関する法律』があるわけではありません。

日本にオンラインカジノについて規制する法律が無い状態なので、逮捕されることは無いんです。「合法」でもなく逮捕もできないのが現状です。

 

【違法でない理由】賭博法は運営側とプレイヤーが揃って成り立つ

オンラインカジノの運営側（胴元）が海外でカジノ合法国ある以上、日本にいるプレイヤーとともに逮捕できないです。今存在する賭博罪は、運営側である胴元とプレイヤーの張子の両方を捕まえて成り立ちます。

オンラインカジノを逮捕できない理由に記載していますが、海外で合法的にライセンスを取得し運営されているので日本の賭博法が適用できないというわけです。いずれにせよ、運営側とプレイヤーが揃うことはまず無いので摘発される可能性は少なく「実質的な抜け道があり、グレーゾーン」となっているのは事実です。

店舗型の『インカジ』は違法！逮捕されます

店舗型だとインターネットカジノ＝インカジで賭博罪が適用されて違法・逮捕されます。これはお店が胴元で賭博場を提供している・そしてプレイヤーが参加者で両方が一緒に処罰される“必要的共犯”として判断されるのです。

後述する逮捕事例の中で、ある逮捕者が警察から「カジノの経営に関与していたか」としつこく聞かれていたようです。これは経営に携わっていれば胴元と判断して明確に賭博開帳図利罪として逮捕できるから。

賭博罪に関わる法律に関しては、以下で説明しているので参考にして下さい。

自宅でプレイするオンラインカジノとインカジは違う

店舗型のインカジは違法ですが、自宅でプレイするオンラインカジノとインカジは全く違うもの＝別物ということです。自宅でプレイするオンラインカジノも、インターネットに繋いでプレイしているので＝結局インカジと同じなのでは？と思われる方も居るかもしれません。

インカジはインターネットカジノであるものの、店舗内（国内）で金銭の精算（換金）を行うので立派な賭博罪に当てはまり「違法」とされるんです。反対に自宅でプレイするオンラインカジノはどうでしょうか？クレジットカードや各種オンライン決済サービスなどを通じて入金や出金は行うものの、直接金銭を換金しているわけではないです。

ちなみにカジノアプリでも換金できる「カジノ王国」というものがあります。RMTで換金する方法で違法性はないので、オンラインカジノをプレイするのが法律的に不安という人がいればカジノアプリでプレイしてみるのもアリではないでしょうか。

オンラインカジノに関わる法律！賭博罪の種類・刑罰

日本国内では「賭博罪」がオンラインカジノに関わる法律となります。

賭博罪の概要を紹介しましょう。大前提となるのは賭け行為すべてを取り締まる法律であり、現金以外の賭け行為も処罰対象となります。一般的には現金の賭け行為を処罰しており、その場合に金額の大小は関係ありません。厳密に規定するならば、1円の賭け行為であっても賭博罪の摘発対象となってしまうのです。

ちなみに、宝くじは当選金付証票法で、競馬は競馬法により関係省庁の承認を得た運営をおこなっており、これらは摘発対象とはなりません。競輪や競艇もそれぞれ法律によって合法と規定されており、いわゆる公営ギャンブルとされるものです。

パチンコ・パチスロの場合には、三店方式により違法性を問いにくくしています。三店とは、パチンコ店・景品交換所・景品問屋を指しており、プレイヤーは出玉に対して特殊景品を取引する形式で現金化が可能です。こちらもしばらくグレーゾーンとされていたのですが、最近になって国は合法とする見解を出しました。

オンラインカジノに関わる法律は賭博罪【賭博罪の種類と刑罰】

賭博罪に話を戻しましょう。続いてはその種類と罰則について簡単に解説していきます。

• 【単純賭博罪】⇒50万円以下の罰金または科料に処するとされ、軽微な犯罪の場合には、身柄拘束や起訴をされることはありません。一般的には罰金を支払って終了することが多い。
• 【常習賭博罪】⇒ギャンブルに常習性がみられる場合に適用されます。こちらは懲役刑が規定されており、単純賭博罪より重い罰則が科される。
• 【賭博開帳図利罪】⇒賭博場を開く胴元行為に対する罪であり、3年以上5年以下の懲役刑。
• 【組織犯罪処罰法】⇒ギャンブルを組織的におこなった場合に適用され、5年以下の懲役刑が科される。裁判例をみると、バカラを国内でおこなっていた事例において店側が組織犯罪処罰法の加重適用を受けました。

オンラインカジノを逮捕できない理由！賭博罪が適用できない

オンラインカジノを運営する業者は、カジノを合法とする海外に拠点を構えています。そして、カジノは海外に設置されたサーバーから提供されるのです。プレイヤーはネットを通じてカジノゲームを遊ぶスタイルであり、日本国内には胴元行為をおこなうものが存在しません。

マカオ・ラスベガスなどの海外へ旅行に出かけて、現地でギャンブルを楽しんだようなものであり、これを取り締まれないのと同様に考えればよいでしょう。専門家によれば、日本の法律が科学の進歩に追い付いていないだけ、とされています。

賭博罪の適用条件として、プレイヤーだけではなく、胴元の摘発が必要とされます。海外のカジノ合法国に拠点をおくオンラインカジノ運営業者を摘発・逮捕することはできません。

これにより、オンラインカジノを楽しむプレイヤーを警察が逮捕することも不可能です。オンラインカジノはライセンスを保有して合法に運営されています。日本の警察が海外へ出向いてカジノ業者を摘発したら国と国の大問題に発展します。ち

オンラインカジノによる逮捕事例【NetBanQ事件・スマートライブカジノ事件・ドリームカジノ事件】

前項では、オンラインカジノに賭博罪の適用がむずかしい理由を記載しました。

いっぽう、オンラインカジノに関連した逮捕事例が存在するのも事実です。さっそく3つの事例を紹介しましょう。

NetBanQ事件

2016年はオンラインカジノ関連の逮捕事件が頻繁に持ち上がりました。何らかの力が働いたのでしょう。この年の2月に起こったのがいわゆるNetBanQ事件とよばれるものです。その概要は、直接的にオンラインカジノが関わるものではありませんでした。

NetBanQは決済会社であり、オンラインカジノを運営する業者ではなかったのです。

この会社はオンラインカジノへの入金および出金などの決済を専門におこなっており、その部分を賭博の胴元行為との類似性があるとみなされました。

かなり強引な摘発ではないでしょうか？言い方を変えれば違法な摘発ともとられかねません。しかし、警察は振り上げたこぶしを下すわけにはいきません。

この事例の顛末（てんまつ）は、NetBanQ側から2名の容疑者が逮捕され、多くの登録者が書類送検となったのです。

これを争う者はおらず、罰金を支払って略式起訴で事件の終了を迎えました。専門家の意見は、「プレイヤーが裁判で争えば勝てたのではないか…」とのことです。

スマートライブカジノ事件

2016年の3月には、スマートライブカジノで遊んでいたプレイヤー3名が摘発および逮捕されています。非常にショッキングな事件であり、オンラインカジノの安全神話が崩れ去った瞬間でした。

このスマートライブカジノは海外で運営されており、日本の賭博罪が適用できないはずです。また、なぜプレイヤーが特定されてしまったのでしょう。多くのギャンブラーに謎が浮かびました。

警察によると、摘発のキーとなったのはプレイしたカジノが日本人向けすぎるから、とのことでした。釈然（しゃくぜん）としないのですが、スマートライブカジノの概要を整理すると、いくつかのポイントが見えてきます。

まず挙げられているのが日本人女性ディーラーの存在ですね。当然ながら流暢（りゅうちょう）な日本語で対応しており、日本人プレイヤーに特化したサービスと受け取られました。

また、海外に拠点を置いているにもかかわらず、日本の時刻に合わせたようなサービスをおこなっており、日本人女性ディーラーが登場する時刻は日本時間の夕方からでした。もちろんライブカジノには日本人専用のテーブルが用意されており、警察はこの部分を重視したのでしょう。

それから、インターネットを通じて遊んでいるのに、なぜ個人が特定されてしまったかに関してですが、これは本人の責任によるところが大きいですね。実際に摘発を受けた人物は、ブログでプレイ内容を詳細に解説していたのです。これでは、個人情報を特定されても仕方がないでしょう。

この事件では3名が単純賭博罪として略式起訴をされました。罰金の支払いで事件を終了させた次第です。しかし、この事件も裁判で争えば勝てるような案件に感じませんか？どう考えても、スマートライブカジノは日本国内で胴元行為をおこなっていないでしょう？

教訓となるのは、カジノゲームのプレイ内容を安易にブログへ掲載しないことです。

[alert title=”注意”]とくにライブカジノなどの画像をアップするのは危険でしょう。チャット内容が外部に漏れるような行為は、警察の重要な捜査対象となりますよ。[/alert]

ドリームカジノ事件

2016年の6月にはドリームカジノの運営者が摘発・逮捕される事件が起こりました。この事件のポイントは、オンラインカジノを運営する業者の所在地です。カジノサイトをみると、運営会社の所在は海外住所（怪しい所在地）が記載されており、日本ではない旨を主張するものでした。

しかし、警察が内偵捜査をすすめると、オンラインカジノを実質的に運営していたのは、大阪だったのです。たしかにオンラインカジノ自体は海外でライセンスを受けており、サーバーもイギリスに設置されていました。

にもかかわらず、カジノサイトの制作やプレイヤーのサポート、および入出金の管理一切は大阪に所在する会社でおこなわれており、日本での胴元行為が認定されたのです。これでは言い逃れできないですね。

オンラインカジノ事件では裁判で不起訴を勝ち取った人が居る！

上記の事例で逮捕された人の中で、一人だけ略式起訴を選ばずに「裁判で戦い、不起訴」となった人がいます。

長い間拘束されていると当然身体・精神ともに疲労困憊になります。略式起訴は罰金を支払うことで釈放してもらう方法です。裁判で争う時間を考えるとお金を支払った方が早いと判断した人がほとんどでした。

しかし、この人は「自分は絶対に違法じゃない」と強い気持ちで裁判に挑みました。

この結果、検察は“オンラインカジノプレイヤーを有罪にするのは極めて難しい”と判断→不起訴になりました。

これにより、オンラインカジノで逮捕＝罰金という構図が崩れ‥違法と合法の議論に関して、すぐに違法とは言えないという大きな変化が起こったのです！

不起訴になったことで、オンラインカジノは有罪判決では無くなった

そもそも不起訴って何打と思いますか？不起訴とは、罪かどうかを裁判にかけられることは無いという意味です。これにより「有罪判決」が下されることは、あり得ません。有罪にならないので、前科も付きません。先ほど、裁判で戦って～と言いました。これは警察により逮捕された後、検察官の判断で起訴するか・不起訴するかを決めたという意味です。いわゆる＜仕分け作業＞のようなものと考えて下さい。

ここで起訴されずに不起訴だと、裁判をかける必要はなく“これ以上罪を問われることは無い＝有罪になることはない”のです。

捕まる！？危ないオンラインカジノサイトの特徴

 

ここで上記の逮捕事例を基に、捕まる可能性のある危ないとされるオンラインカジノサイトの特徴を一緒に考えてみましょう。何も逮捕されることだけが危険というわけではありませんが、きちんと分かっていないとお金を騙し取られる可能性も増えてしまうからです。海外にサーバーがあるオンラインカジノならば安心というわけでは無いので、しっかりとチェックしてこれらのオンラインカジノサイトは避けるようにして下さい。

プレイヤーが少なくなることで、自然に淘汰され閉鎖されるーカジノサイト自体が無くなれば、危険なサイトに出会わず・プレイせずに済みますからね。

ディーラーが日本人のオンラインカジノは危険

どのオンラインカジノサイトも、ライブカジノといって本場のカジノと生中継し遊べるゲームが用意されています。そこでスタンバイしているディーラーが＝日本人であるオンラインカジノは絶対にプレイしてはいけません。日本人ディーラーというだけで、日本で賭博していると判断されて摘発されたのが“スマートライブカジノ事件”だからです。

日本人専用のオンラインカジノ

日本人しかプレイできない、専用のオンラインカジノも避けた方が無難です。日本語に対応しているオンラインカジノはあっても、これらは全て（どの国の人でも）遊べるようになっています。注意すべき点は、日本語オンリーのところ。完全に日本向けだと賭博法・賭博罪が当てはまりやすく、摘発される率もアップするからです。

運営元がどこだか不明のオンラインカジノは避ける

ランキング等に載るオンラインカジノであれば、公式ホームページにもどこで運営されているかがきちんと明記されているので問題ありません。

しかしそういった確認をせずに、何だか良さそう！という感覚だけで選ぶと「結果的に運営元がどこか分からないところでプレイしていた‥」という事態に陥りかねません。
後述するライセンスの有無にも関係してきますが、悪質な（危ない）オンラインカジノサイトほど運営元が不明な場合が多いんです。あ！運営元がいくら記載されているからといっても、運営場所（所在地）が日本のオンラインカジノサイトは絶対に避けて下さいね。胴元が日本＝賭博法に当てはまる可能性大です。

ライセンスを所持していないオンラインカジノは不正アリ

ライセンスを持っていないことがなぜ危ないのか。それは、ライセンスの発行自体、非常に難しいからです。運営能力から資金・そして使用するゲームソフトウェアの公平性など、多岐にわたる審査項目を全てクリアしなければ発行されないからです。言い換えると、ライセンスがあるオンラインカジノは全て審査をパスしているので＜安全＞と言えるわけ。ライセンス発行料も要りますし、取得後も定期的に監査が入るので不正されていることはあり得ません。

反対に、持っていない＝不正し放題とも言えます。審査も監査も無いのであれば、プレイヤーに不利な状況を作り出しても問題にならないですからね。こちらも公式ホームページを見れば、どこの国からのライセンスを取っているのかが一目瞭然なのでプレイする前に確認する癖を付けておきましょう。

問い合わせても回答が無い場合は悪質のオンラインカジノかも！？

もう一つ、サポート体制が整っていないところも危ないです。ほとんどのオンラインカジノサイトは、チャットやメールで質問するとすぐにでは無くても返事が来ます。ちゃんと運営されているカジノサイトなのか？気になる人は、質問の内容を「ライセンスについて」などにすると良いですね。

ちゃんとしたところはホームページに記載の通り回答してくれますし、もし悪質なところは、そういった自分たちにとって不利なことを聞かれても無視するからです。

総評：上記を１つでも満たす＝合法化されていないカジノかも

以上３つの点が全て当てはまらずに１つだけだったとしても・・「そのオンラインカジノサイトは合法化されておらず危ない」と言って良いと思います。ちょっと強引かもしれませんが、ライセンスを取得しディーラーもその国の人・回答もきちんと返ってくる・・これらの項目をすべて満たしているオンラインカジノサイト「こそが」合法化されているところでプレイできると言って良いでしょう。

悪質なオンラインカジノサイトは摘発されやすいですし、そこで遊んでいたプレイヤーにも警察の目は向けられやすいのは確かなことです。賭博法云々ではなく、そもそもで合法化されていない（前述した特徴に当てはまる）オンラインカジノに足を踏み入れるべきではありません。何かあってからでは遅いですからね。自分の身は自分で守る！が鉄則です。カジノをプレイする以上は、肝に銘じておいて下さいね。

【最新ニュース】大阪・名古屋市中区でインカジ店が摘発―複数の逮捕者

大阪と名古屋市中区でインカジ店が摘発去れるという事案が発生しました。背景と注意点を解説します。

2018年１月に、大阪市中央区のインターネットカジノ店で店長含む従業員16名が・2018年11月に、名古屋市中区にある３店舗の従業員とその関係者８名・そしてお客９名の合計17名が（現行犯）逮捕されるという衝撃ニュースを見つけました。

まさに、この記事の内容に沿った事件なので‥詳しく紹介していきますね。

大阪のお店も名古屋のお店もインカジ店と呼ばれ、インターネット上のカジノをパソコンでプレイさせていました。まさに上記で説明した通りですね。ここまでは私たちが自宅でオンラインカジノをプレイするのと何ら変わりがありません。では何故逮捕されたのでしょうか？概要を見ていくことにしましょう。

大阪のインカジ事件の概要

大阪のインカジ店が摘発されて逮捕されたのは、運営スタッフのみ。バカラをさせて儲けさせた後、配当の一部を受け取ったことから［賭博場会場図利］の疑いが持たれてのことでした。最もタチが悪いのが、お店の場所も１か月ごとに点々と変えてお客にも写真付きの身分証明書を提出させていたりと、摘発されないようにしていたこと。

しかもお店の営業内容に関しては水に溶ける用紙を使っており、証拠を隠滅しようとしたのも悪質さが伺えます。悪いと分かっているからこそ、このようなことをするんでしょうね。

名古屋市中区のインカジ事件の概要

名古屋市中区の場合は、大阪の事件と少し違います。プレイするために必要なポイントをお客に購入させて、勝てば（お店内で）換金できるようなシステムでした。換金＝賭博ですからね。

また、店舗を持って運営したことで“闇カジノ”と判断されたことも一つです。店舗があったとしても、ゲームセンターのように［換金できないシステム］で、あくまでもプレイするのみあれば何も問題になりません。賭け事をしていないので、賭博罪に当てはまらないためです。

インカジ店のオーナー・経営者だけでなくお客も逮捕された

ここで注目したいのが名古屋市中区の事件は、従業員とその関係者（おそらくオーナーなどでしょう）だけでなくお客も現行犯逮捕された点です。従業員と関係者は、換金できるポイントを購入させてオンラインカジノをプレイさせていたことから＜賭博開帳図利＞・お客は、常連で通っていたとされ＜単純賭博罪＞この２つの罪で逮捕されました。

賭博法は運営側とプレイヤーが揃って成り立つと言ったことを覚えているでしょうか？この名古屋市中区のインカジ店は、従業員もお客も両方逮捕できた＝賭博罪が成立したのです。自宅で（合法とされた）オンラインカジノをプレイするだけでは逮捕・摘発される可能性は極めて少ないことが、この事件からも分かりますね。

勧誘されても、換金できるインカジ店へは決して行かないこと！

このように一見、インターネットカフェのようなお店のように見えても（店舗内で何らかの形で）換金させていれば一発でアウト！賭博罪に当てはまることを覚えておきましょう。この事件も、警察は１年も前から念入りに捜査していたみたいですね。ほぼクロであると判断し、１年かけて証拠を集めて現行犯逮捕に踏み切ったと思われます。

仮に友人から「行ってみよう！」と勧誘されたとしても、断る勇気を持って下さい。付き合いが悪いとか言われても、逮捕されるのとどちらが良いですか？店内に入ってみなければ換金の有無が判別できない部分もありますが、どちらか分からないのであれば『そもそも行かない』ニ越したことはありません。事前に防げますからね。

現在、カジノ法案成立でオンラインカジノプレイヤーは増加傾向！

ジパングカジノが、訴えられたら名誉棄損で出るところ出るよ！と声明を発表したことで（プレイヤーが）心強くなったのは言うまでもありません。さて、日本での摘発（逮捕）事例を見てきましたがインカジ店がほとんどでしたよね。

摘発される裏で、何故オンラインカジノプレイヤーが増えるのでしょうか？理由を考えてみました。

パチスロは４号機→５号機→6号機に変わり稼げなくなった

パチンコをする人はもうご存知ですよね。４号機という爆機と呼ばれるものは無くなり、代わりに５号機が登場したのですが‥これがパチンコで生計を立てていた人やその他のユーザーをすべて敵に回してしまうほど、不満続出な機種だったのです。

４号機は、アラジンならアラジンチャンス・猛獣王ならサバンナチャンスなど、ボーナスとボーナスの間にもずっと当たりが出続ける“とにかく熱い”機種と言われていました。しかし５号機も比較的当たりが出るものの、４号機ほどではなく‥これによりどんどん客離れが加速し、パチンコ店自体も潰れるところが増えてきました。

行き場を失ったユーザーがたどり着いた場所―それが、スマホやパソコンで遊べるオンラインカジノだったんです。

オンラインカジノはプレイしても特定されにくい

摘発された事件はお店に行ってのことなので、特定されやすいです。しかしオンラインカジノだと、出金するのに身分証明書を提出しますが‥これを警察が疑いもなく確認することは不可能です。ましてやカジノが合法とされている国からのライセンスを得て運営されているので、尚更のこと。

SNSなどでプレイ実績や獲得賞金額などを頻繁にアップしていると当然特定されますが、黙って細々とプレイしている分には特定されることはまずありません。警察もそこまで捜査の手を伸ばすほど暇じゃないですからね（笑）。

副収入を稼ぐのにオンラインカジノ利用が増加

オンラインカジノの還元率って97％超えなのを知っていますか？つまりプレイヤーに有利＝稼ぎやすいとされているんです。公営ギャンブルだと税金・経費その他もろもろがかかるので、還元率も50％以下とかなり低いです。

しかしオンラインカジノはギャンブルであっても、高還元率！これにより、会社から貰える給料だけではなく＜副収入を稼ぐ＞と考えて（オンラインカジノを利用する）サラリーマンが多くなりました。高い還元率といってもあくまでギャンブル、これだけで生活していくのは至難の業なので、お小遣い稼ぎでプレイしようとする人が増えてきたというわけです。

さすがに安定的に稼ぐのは本当に難しいですが、一時的に副収入（臨時収入）を得るならばオンラインカジノは最も適したものと思います。

 

カジノプレイヤーが増加、ここから見えてくるものとは？

オンラインカジノプレイヤーが増えてきた理由を見てきましたが、ここから一体何が読み取れるのでしょうか。それは、オンラインカジノで楽しむ＝違法とされないということです。もちろん法律の有無も関係していますが、これだけプレイヤーが増えているにもかかわらず摘発されていない・・違法と断言できるのであれば、警察も確実に摘発するはずだからです。

違法とも合法とも言えないグレーゾーンではありますが、きちんとライセンスを持っているオンラインカジノで遊ぶ分に関しては『全く問題ない』と考えて良いのではないでしょうか。

カジノ法案が可決したことで、合法化するかも？

 

ニュースでも結構取り上げられていたカジノ法案。可決したことで、オンラインカジノも合法化する日も近いかもしれません。

これは、オンラインカジノとマイナンバーを紐づけて得た勝利金にも税金を課して→税収にしようという動きがあるからです。

国にとっても収入を増やせるので、規制して締め付けるよりもメリットが大きいとされているようですね。確かに一理あるかも‥

シンガポールではオンラインカジノは違法

アジアの中でも最大の都市シンガポールでは、オンラインカジノのプレイを法律で規制しています。

どこのサーバーを使ったカジノでも国内でギャンブルは禁止という決まりを作りました。グレーゾーンなのが一番厄介なので（汗）。

あれやこれやと議論するのなら、日本もいっそのこと規制した方が分かりやすいですね。

オンラインカジノの違法性！Ｑ＆Ａコーナー

最後になりましたが、Ｑ＆Ａコーナーを設けました！人には聞けない！？素朴な疑問を、ここで解決していきましょう。

オンラインカジノってヤクザが運営しているの？

安全にプレイできるオンラインカジノ３選の章を読んでくれた人は、充分にお分かり頂けたかと思いますが・・ライセンスを取得しているオンラインカジノサイトをヤクザが運営していることは、無いです！むしろヤクザが関係しているのは、摘発されたインターネットカジノ店でしょう。表向きは普通の人が運営していたとしても、裏でヤクザが絡んでいると言っても過言ではありません。インターネットカジノ店が闇カジノと言われるくらいなのですから、ヤクザが裏で運営・捜査していると聞いても何も違和感がないですよね（笑）。

しかしながら、危ないオンラインカジノの特徴でも記載した通り「ライセンスを持っていない」ところはオンラインカジノサイトでもヤクザや暴力団が関与し→闇カジノならぬ闇サイトとして運営しているところもあるので注意して下さいね。

ビットコインだと税金はかからない？

時代に沿って、ビットコインやイーサリアムなどで入金・出金できるオンラインカジノも増えてきました。これらはすべて仮想通貨なので、ビットコインで入金しプレイ→儲けても税金はかからないのでは？という疑問が出てくると思います。しかし、ビットコインであろうがイーサリアムであろうが‥オンラインカジノをプレイして儲けたら税金は納めなければなりません！

しかも仮想通貨で得た利益の場合は、一時所得ではなく＜雑所得＞となる点に注意して下さい。また、１年間の利益が20万円以上で納税義務が生じます。オンラインカジノで得た利益と30万円違うので、この点も気を付けましょう。今の時代は仮想通貨ブームが少し収まっていますが、仮想通貨で得た利益に関しては税務署はかなり厳しくチェックしています。オンラインカジノで得た利益も当然ですが、ビットコインだからと言って甘く見ずきちんと申告して下さいね。